総務省より。
抜粋します。
<主な改正内容>
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める(地場産品基準の改正)
どちらも寄附者にとっては不利になることがあります。
・返礼品に対応する寄附金額の増加または返礼品の分量減少
・返礼品の選択肢縮小
改正内容のひとつめ
いままでは付随費用を含めない経費で寄附金額の5割以下としていました。
10月1日からは付随費用を含めた経費で寄附金額の5割以下とします。
つまり、経費が増える分、寄附金額の増加か返礼品の分量減少が考えられます。
改正内容のふたつめ
いままでは寄附先以外の産地の原材料を加工して返礼品としていたものがありました。
10月1日からは原材料も寄附先を産地とする地場のものとすることになります。
つまり、返礼品に適合しないものが淘汰され、返礼品の選択肢減少が考えられます。