貴方の不安や不満を解消し、安心を得られるように対話を重ねましょう
広域関東圏（注）の方の元へは伺いやすいです。
もちろん、それ以外の地域の方ともご相談のうえ適宜ご対応させていただきます。
（注）東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、山梨、長野、新潟、静岡
なお、北は北海道、南は島根県まで顧問先がございますので、全国ご対応可能です。
※相続は特に対話の積み重ねが不可欠です！！
事業主（法人事業主、個人事業主）の方
- 経理・記帳、その他毎月の業務
日々の売上支出の管理や事務手続きは非常に煩雑です。
事業主の方には本業に集中していただくために、下記業務を請け負います。 - ●会計税務相談
➡その時々の状況に応じて適切な会計判断、税務判断を行います。
会計と税務は密接に関連するため、総合的に判断することも重要です。- ●経営資料作成
➡上述のとおり、試算表等から利益や損失の額を把握します。
ところが、そちらばかりに気を取られて資金繰りが破綻してしまっては問題です。
現預金が何から支払われ何へ支払うのか、資金の流れの把握が必要です。
これがいわゆるキャッシュフローです。
手形や掛取引の決済日、借入金の返済スケジュールの把握も必要です。- ●記帳代行及び試算表作成
●自計化支援
➡正しく記帳することで、期間ごとの経営成績を把握します。
青色申告の適用要件を満たすため、損失繰越等の特典を受けることもできます。
省コストを図りたい方には、会計ソフトの導入や記帳指導等の自計化を支援します。
- ●給与計算
➡給料や報酬を支払う際には、社会保険料や源泉所得税を控除します。
この控除後の金額がいわゆる手取額となりますので、正しい計算が必要です。
特に社会保険は手続きが煩雑です。
事業主負担額に影響しますので、適正な手続きと計算を代行します。- ●その他 、適時ご対応いたします。
- 決算・申告、その他毎年の業務
決算を迎えて申告書の提出に至るまでには、税法等の専門知識を要します。
その間も新しい年度が始まり日々の取引が続きます。
事業主の方にはそちらに集中していただきながら、下記により適正な税金計算を行います。 - ●決算報告書作成
●総勘定元帳作成
●勘定科目内訳書作成
●固定資産台帳作成
●その他の書類作成
➡毎月の業務を1年間積み上げて決算を迎えます。
これらの書類を作成して本業の成績を把握し、決算を確定させて税務申告に備えます。- ●税務申告書作成
➡決算が確定した後、期限内に税務署等に申告書を提出します。
過不足ない納税に向けて、各種規定を考慮のうえ申告書を作成します。- ●年末調整・法定調書作成
➡毎月の給与から控除している源泉所得税額は概算のものです。
1～12月の給与総額に対する所得税額を、各人の家族構成等を踏まえて再計算します。
この、概算額と再計算額との差額を精算することが年末調整です。
なお、法定調書とは源泉徴収票等のことを言います。
1年間に支払った給与や報酬、地代家賃等の金額を支払先に通知するものです。
また、税務署や市町村にも提出して報告します。- ●税務調査立会
➡税務調査の際に立ち会います。
本業に差し支えないないように代理人として対応いたします。- ●その他、適時ご対応いたします。
- セカンドオピニオン
同じ案件であっても、税理士によって会計税務判断が異なることもあります。
どちらを採用するかによって納税額が大きく変動することも考えられます。
例えば下記のような場合に、異なる視点からの意見を申し添えます。
・現状の節税案が正しいか、他の節税案があるか、話を聞いてみたい
・顧問税理士と話しにくいので、気兼ねなく相談してみたい
・相続税などの特定分野について、意見を聞いてみたい
・経営面のアドバイスなど、税務以外の意見を聞いてみたい
なお、顧問税理士へはご相談いただいた事実が伝わらないように配慮いたします。
【重要】
あくまで判断の相違になりますので、間違い探しのようなことではございません。
個人（事業主以外）の方
- 確定申告
上記の個人事業主以外の個人の方で必要な場合に、確定申告を行います。 - ●確定申告書作成
例） 医療費控除の適用を受ける方
サラリーマンで副収入がある方
マンション、アパート等の不動産オーナーの方
株式、仮想通貨等の金融資産を運用している方
土地家屋等の固定資産を譲渡した方
➡例示したような方は、事業主でなくても確定申告が必要になる場合があります。
申告の要否や必要資料等からご案内させていただきます。- ●その他、適時ご対応いたします。
- 相続贈与
相続には次から次へと事務手続きが押し寄せますので、整理してご案内いたします。
また、相続と贈与は一体です。事前の準備が重要ですのでご相談を重ねましょう。 - ●相続に備えての対策相談
●遺産分割協議書等作成
●申告書作成
●税務調査立会
➡期限内に相続税の申告書を提出するためには、多様な手続きが必要になります。
分割協議、名義変更、登記等、、、
これらを円滑に進めるための助力を惜しみません。
なお、相続税の節税には相続前に生前贈与等の対策が不可欠になります。
事前にご相談ください。- ●準確定申告
➡相続が発生した年について、故人に所得税の確定申告義務がある場合の手続きです。
相続人が手続きをしますが、複数人の場合には連名等で提出します。- ●その他、適時ご対応いたします。
