以前のコラムでは、ホテルでの飲食について、消費税率を考えました。
消費者側の視点でしたね。

今回は、ホテル側の視点で考えてみたいと思います。

 

ただし、消費税率については、消費者視点の裏返しになります。
これでは考えるまでもありあません。笑

 

ここでは、簡易課税制度における事業区分を考えることにします！

 

 

Ａ支配人の場合：
ホテルのレストランは「密」だなー。お客様に極上ルームサービスを提供しよう！

Ｂ支配人の場合：
ホテルのレストランは「密」だなー。お客様に客室冷蔵庫の極上水を提供しよう！

Ｃ支配人の場合：
ホテルのレストランは「密」だなー。お客様に自動販売機の極上水を提供しよう！

Ｄ支配人の場合：
ホテルのレストランは「密」だなー。お客様に極上の客室を提供しよう！

 

Ｂ支配人とＣ支配人は食事はどうしたというツッコミは置いておきましょう。汗

Ｄ支配人に至っては、食事どころか飲み物すらありません…。

 

さて、それぞれ事業区分はどのようになるでしょうか！？

 

 

 

 

答え

Ａ支配人の場合：
飲食店業に該当するため、第四種事業

Ｂ支配人の場合：
飲食店業に該当するため、第四種事業

Ｃ支配人の場合：
小売業に該当するため、第二種事業

Ｄ支配人の場合：
サービス業に該当するため、第五種事業