医療法人の事業報告等提出書



医療法人は、事業年度終了後3ヵ月以内に、事業報告書等を都道府県に提出しなければなりません。

 

事業報告書等とは、医療法人の形態によって異なりますが、概ね次の一式は必要です。

・事業報告等提出書
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・損益計算書
・関係事業者との取引の状況に関する報告書
・監事監査報告書

 

都内の医療法人は、東京都福祉保健局に提出します。
提出にあたっては、これまで郵送しか認められていませんでした。

 

令和4年度から、郵送に代えて、提出を電子化することができるようになります。

医療機関等情報支援システム(G-MIS)を利用します。
希望した医療法人には、既にID・PASSWORDが通知されているようです。

 

郵送手続きが煩わしいと感じていた医療法人にとっては朗報ですね!
(役員変更届や登記事項届出は別に郵送する必要があると思いますが…)

 

電子化が不安な方は、郵送も引き続き有効ですのでご心配なく。

2022年05月26日