経済産業省HPに家賃支援給付金の申請要領が掲載されました。

まずは前回のお知らせにあった通り、建物の家賃だけでなく土地の家賃も対象（合わせて「賃料」と呼称）になっています。
共益費・管理費も対象になっています。

ただし、今回の申請要領で、給付額の算定には使えない賃料が明文化されました。

 

①又貸し

②自己取引

③親族間取引

 

①：自らの事業用土地建物として借りたのではなく、さらに第三者に貸した場合

②：個人A⇔Aが社長である会社B　間の取引
　　個人A⇔Aが議決権の過半数を有して支配している会社C　間の取引　等

③：個人A⇔Aの配偶者D　間の取引
　　個人A⇔Aの親Eまたは子F　間の取引　等

 

同族経営の会社等では、②③はよく見受けられる賃貸借取引だと思います。
これらの賃料は、給付額の算定対象にはならないことになりますので要注意です。

 

今後に掲載予定の給付規定にも説明があるものと思われます。

 

なお、申請受付の開始日は、7月14日（金）が予定されています。

 

取急ぎご参考までに。